2022年09月01日 09:30更新

これからの行政運営には専門家からの助言が必要だとして、上越市は来年の春から「政策アドバイザー」を導入する方針を示しました。具体的には大学の教授や研究員などを非常勤特別職として任命するということです。

これは31日（水）に開かれた上越市議会総務常任委員会で明らかになりました。

「政策アドバイザー」は中川幹太市長の公約の「人事改革プロジェクト」の体制案のひとつとして示されました。それによりますと、政策アドバイザーはまちづくりや観光、防災などの分野ごとに助言や意見を与える役割を担います。処遇は市の非常勤特別職、または専門委員となり有償です。人数は検討中です。

政策アドバイザーをめぐっては、去年12月の市議会で中川市長が「政策諮問委員」1人の設置を提案しましたが、否決された経緯があります。

31日は、委員から「諮問委員」をなぜ「政策アドバイザー」に変えたのか質問がありました。

人事改革プロジェクト担当 中澤雅人 部長
「専門性の確保がもともとの目的。政策諮問委員で当初提案したが疑問や批判などがあった。市民にもわかりやすい形にしたい。政策アドバイザーの設置で相談しやすくなる」

人事改革プロジェクトチーム 志賀陽一 参事
「（アドバイザー）検討中だが、大学の先生や民間の研究員などを想定している」

このほか市は、現在の10部43課を見直し4つのセクションに再編し、それぞれを副市長４人で分担、管轄する案を示しました。セクションは「行財政基盤･防災」、「産業･魅力創造」、「健康福祉･子育て」、「総合政策」です。

中澤雅人 部長
「（今後）部長職については整理したい。具体的な職などは答えられない」

副市長を現在の2人から4人に増やす体制案は、去年の12月議会で否決された経緯があります。31日は委員から、副市長4人ありきのセクション分けではないのかとの指摘がありました。

人事改革プロジェクト担当 中澤雅人 部長
「ゼロベースから検討している。市長から副市長は4人と指示はあるが。仕事・分野の連携性を考えて4セクション
。副市長4人からスタートしていない」

市は副市長4人制については今年12月議会で、「政策アドバイザー」については来年3月議会で提案できるよう検討を進めることにしています。