2019年12月03日 14:38更新

妙高市で田んぼや畑が土砂災害などに遭ったとき、すみやかに復旧をすすめるため、きょう3日妙高市と県農業土木技術協会が災害時の応援協定を結んだ。

県農業土木技術協会は、土地改良のノウハウなどがある測量会社など15社が会員になっている。協定によると、協会は災害が起こった時に、田んぼなどの農地や農業施設について被害状況の調査や復旧のための設計、国に補助金を申請する資料の作成にあたる。

 締結にあたって入村市長は「10月12.13日の台風19号では今までにないぐらいの豪雨に見舞われた。当時から農林関係を主体に全般的に協力してくれた。本当にありがたいと思っている。おかげで地域を守ることができた」と話した。

県農業土木技術協会の高堂景寿会長は「協定を結んでいないと各自治体から会社に個々に要請する必要がある。生産基盤を失ってショックを受けている農家さんにとって今後が気になるなかいち早く必要な人材を配置することができる」と協定締結のメリットを話した。

県農業土木技術協会は、県内30の自治体を対象に協定の締結をすすめていて、妙高市が28番目。

※ご覧の記事の内容は2019年12月3日（火）JCVニュースLiNKで放送予定（TV111ch）初回18:30
※プレミアム会員 見逃し視聴（配信期間 12月3日 19:00～9日 19:00まで）