2019年01月27日 19:15更新

上越市は沿岸地域の住民に日本海側で起こりうる津波の特徴や浸水想定の内容を地域ごとに正しく理解してもらおうと2月下旬までに7会場で住民説明会を開いている。

この住民説明会は県が一昨年公表した津波浸水想定を受けて市が開いているもので、27日、有田地区で開かれた2回目の説明会には65人が参加した。講師は新潟大学、災害・復興科学研究所の卜部厚志准教授。県の津波浸水想定では上越市近郊を見ると内陸部のほかに、沖合にF41と呼ばれる3つの断層があるとしている。

卜部准教授によるとF41の活動の間隔は2000年から5000年に一度の程度で、強い振動を伴う直下型地震のリスクは低いという。一方、仮にF41を震源とする津波が起きた場合、太平洋側で起きた津波と違って10mを超えるような津波の可能性は低いものの、関川河口付近への到達時間が最速で15分と非常に早いことを説明した。

参加した住民は「地震の間隔はものすごく長く、起きる可能性は低いこと。津波の高さも場所によって違うとわかり、理解が深まった。はやめに行動をとることで家の2階でも対応できると分かった。町内会の避難訓練とかでも皆に話すことが出来ると思う」と話していた。

上越市では来年度、県の津波浸水想定をもとに現在あるハザードマップの見直しをする方針。
今後あと4回説明会が開かれ、次回は2月11日に大潟区と柿崎区で開かれる。

※ご覧の記事の内容は2019年1月28日（月）JCVニュースLiNKで放送（TV111ch） 初回18:30～
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