2018年05月19日 09:09更新

妙高市議会の議員が18日、市内の南部地区で活性化に取り組む「地域のこし協力隊」のメンバーと意見交換をした。そこで浮き彫りになったのは協力隊への資金面の支援だ。

意見交換会を開いたのは妙高市議会の総務文教委員会。地域のこし協力隊３人と３人の活動を支援している地域サポート人のあわせて４人から現状や課題について意見を聞いた。地域のこし協力隊の３人は、いずれも県外出身で高齢化が進む南部地区に移住し、住民と共に地域づくりに取り組んでいる。

３人からは、特産のそばに欠かせないつなぎの材料を自ら生産していることや、地域の人も気づいていない魅力を映像にまとめ発信していることなどが紹介された。一方、共通の課題として上げられたのが、高齢化や少子化による人材不足。出席者からは、世代を超えた交流を盛んにして、人材を地域の中で育てる意識を持つよう促すべきではとの意見も出されていた。

さらに、支給される金額では生活が厳しいという赤裸々な発言もあり、３年の任期を終えたあとも地域に定住するには、仕事のかけもちが欠かせないとの声が上がっていた。

妙高市議会総務文教委員会の宮澤委員長は「今の支援だけでは生活が難しいのは事実。国の施策をスルーするだけでなく、市独自の予算をつけるか考えることが重要」と話していた。

総務文教委員会では、こうした意見をまとめ行政に助言や提言をしていくことにしている。