2016年12月06日 16:54更新

上越市の都市計画税の徴収に誤りがあったことが、6日判明した。市ではあさって8日から、職員が対象の市民を全戸訪問し、徴収・還付の説明とお詫びをする方針。
 
上越市の都市計画税は市街化区域内の資産（土地や家屋）に対して課税されるもの。今年9月に市の調査で、市街化区域の境が混在する地域があり、区域の判断を誤っていたことがわかった。また、システムの入力を行う際に、市街化区域の確認が不十分であり、課税に誤りがあったことも発覚した。

市によると誤りがあったのは土地の課税で、昭和60年度から昨年度まで。家屋の課税で昭和51年度から昨年度まで。このうち、課税漏れは土地と家屋を合わせて約92万7,000円。１人あたりの影響額は多い人で約31万円、少ない人で750円。

反対に市が誤って課税していたのは約254万9,000円。 １人当たりの影響額は多い人で約16万8,000円。少ない人で785円。

課税漏れ分については、地方税法に基づき、過去５年分の税を納めなければならない。一方、誤まった課税分については過去10年分の本税に還付加算金を加えて返還される。こちらは領収証書など納付が確認できるものがあれば過去20年までさかのぼって返還されるということ。

市では再発防止策として、市街化区域の内側か外側かの判定を自動で行い、誤った入力を防ぐようシステムの改修を急ぐとともに職員の研修などを行う方針。