2024年05月21日 09:24更新

今年1月1日、能登半島地震で最大震度5強が観測された妙高市では、開設されるはずの指定避難所が開設されない事態が発生しました。これを受けて先月、市は避難所運営マニュアルの表記の一部を改定しました。あわせて先週、指定避難所の開設担当者を対象にした、研修会が行われました。

今年1月1日に発生した能登半島地震で、妙高市は妙高高原支所で最大震度5強を観測しました。妙高市では市内で震度5弱以上が観測された場合、33か所すべての指定避難所を開設する決まりになっています。しかし、能登半島地震では、市内の地域によって観測された震度に差があり、震度4を観測した地域では避難所を開設しなくてよいと勘違いした職員が多くいたり、実際には6割にあたる19か所しか開設されませんでした。

市ではこの原因について、避難所運営マニュアルの表記が不明瞭だったとし、先月17日にマニュアルの表記の一部を改めました。変更後は、市内で最大震度5弱以上が観測された場合、震度の強弱に関わらず、全ての避難所を開設すると、表現が明確になりました。

妙高市役所総務課 岡田隆博 防災係長
「災害に対しての危機意識を自分事として捉え、強い意識を持って業務に当たってほしい」

また、先週はマニュアル改定後に指定避難所の開設担当者などを対象とした研修会が、開かれました。研修会はスムーズに避難所を開設できるよう、毎年実施しているもので、対象職員105人が3日間にわかれて参加しました。

この日はおよそ40人が参加し、市の防災担当者から震度5弱以上になった場合、本部からの要請を待たずに避難所を開設するよう、改めて説明がありました。そして、実際に避難所で使う段ボールベッドや間仕切り、簡易トイレなどを組み立てました。

市職員
「避難所を開設する際のイメージトレーニングができた。どこにベッドや簡易トイレを設置するか同じ担当職員と話し合いたい」