2024年03月17日 10:00更新

土地のどこからどこまでが、誰のものかを示す「地籍」をご存ですか？上越市ではっきりと分かっているのは、およそ30％、妙高市はわずか6％にとどまっています。「地籍」が分からないまま災害時に土地が被害を受けると、復旧工事がスムーズに進まないとして、地籍の重要性や役割を学ぶセミナーが13日（水）に上越市で開かれました。

セミナーは、上越地域の測量会社でつくる「上越地区地籍調査推進委員会」が開きました。参加したのは市民や建設会社の社員などおよそ300人です。セミナーでは岩手県出身で元衆議院議員の畑浩治さんが「東日本大震災の早期復旧・復興に果たした地籍調査の役割」と題して講演しました。

畑さんは被災地の復興について、用地の取得に関する法律を改正するなど携わってきました。宮城県名取市では津波の被害を受け、同じ場所に住み続けることが難しく、住民がまとまって安全な場所に移り住む「防災集団移転」をしました。災害時に地籍が分からないと調査をする必要があり、費用が発生して復旧工事の遅れにもつながります。

元衆議院議員 畑浩治さん
「災害時、行政は復旧が『遅い』と言われる。通常でも10年かかる工事を1～2年で行うよう求められる。（行政が）地籍調査を事前にやっておかないと復旧が厳しい」

名取市では当時、地籍調査が9割以上進んでいたため集団移転の工事などは地籍調査が行われていない場合と比べて5か月から10か月ほど早く進みました。また全体の事業費が半分ほどの1200万円に抑えることができました。こうしたことから畑さんは災害時の復旧を素早く進め、予算を削減するために地籍調査を進めていくべきだと呼びかけました。

来場者
「地籍調査をあらかじめしておけば『備えあればうれいなし』で時間の短縮と経費の削減に大きく役立つと今回分かった。（地籍調査）これからも進めていくべきだと思う」

セミナーを主催した委員会によりますと、地籍調査の進捗率は、上越市は31％、妙高市はわずか6％、いずれも全国平均の52％を下回っています。このうち上越市では地籍調査は現在行われていません。

上越地区地籍調査推進委員会 古川正美 副委員長
「（地籍調査）地方公共団体が中心。わたしたちが手伝う形となる。例えば災害の時に図面が合っていればすぐ工事が（スタート）できる。市民にお知らせするために、こういう会を続けていきたい」