2022年01月06日 15:30更新

上越地域消防事務組合の管理者を務める上越市の中川市長が6日、職員を前に年頭の訓示をおこないました。

年頭の訓示は消防局長や署長などおよそ60人を前に行われました。中川市長は近年は自然災害が大規模化する傾向があるとして「大規模災害への備えを含め、市民の消防行政への期待は高まっている」と話しました。

また「コロナ禍で啓発イベントの中止や縮小が余儀なくされるなか、火災の再現実験による動画配信や電子チラシでの防火広報、小学生へのオンライン授業など、時代の変化に対応した新たな取組をしている。今後も市民のニーズを調査し、さらなる消防救急体制の強化に取り組んでほしい」と話しました。

消防によりますと、去年一年間、上越市と妙高市で起きた火災は58件、過去5年間で最も多くなりました。一方、損害額は5年間で最も少ない6500万円で、大規模火災の少ない年でした。

また救急出動は9314件で、コロナ禍の外出自粛などで少なかったおととしに比べて900件ほど増えました。

池田聡 局長
「コロナ禍で対面型の広報ができにくい状況が続いているが、火災予防啓発動画などに力を入れている。火災原因調査体制も確立している。しっかりと原因を分析してその結果を市民に示し、火災予防に努めてもらいたい。今年は組合発足50周年。歴史と伝統を伝えていくことが使命」