2021年12月28日 08:36更新

忘年会や新年会のシーズンを迎えてもコロナ禍でタクシーの利用が伸びないとして、上越市ハイヤー協会が24日、中川市長に経済支援を要望しました。具体的には、お年寄りのワクチン接種にあわせたタクシーチケット発行、またガソリン高騰による燃料代の直接支援などです。

中川市長に要望したのは上越市ハイヤー協会と労働組合の関係者です。

はじめに、アイエムタクシーの代表取締役で協会の会長をつとめる牧野章一さんが、新幹線利用の激減やコロナ自粛などで運送収入がコロナ禍前の半分に落ちたと業界の窮状を訴えました。

そのうえで、飲食店の夜間の利用促進、お年寄りなどの3回目のワクチン接種にあわせたタクシーチケットの発行、ガソリンやLPGの高騰による燃料代の直接支援などです。

牧野会長
「コロナになった去年と今年を比べて、今年の方が悪いです。非常に厳しく、コロナ禍になった去年を超えられない状況です。社会構造的に考えていかないといけない場面に来ています」

また、ほかのメンバーも中川市長に窮状を訴えました。そのうちのひとりは、タクシーの利用が伸びないため、市内のドライバー数がコロナ前より22人少ない173人に減ったと明かしました。

「若いドライバーがタクシーでは食べていけないと離れていきます。タクシー業界は高齢者が多く、働く仲間を一人でも多く残していきたい」

「冠婚葬祭が少人数で、実施土日祝日の仕事が激減しています。補助金無しでやるには、市長のお力で全国のイベント、大会、行事を毎週してほしい」

これに対して中川市長は、公共交通としてタクシー業界には生き残ってもらわないといけないとし、次の様に答えました。

中川市長
「オミクロン株で完全にアクセルを踏みきれる状況ではない。冷静に判断しながら、みなさんが困っていることは重々分かったので検討させてもらいます」