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上越市コロナ対策に15億円 幼保・小中の手洗い場を自動水洗に改修方針

2021年11月19日 17:16更新 - 1週前

上越市は新型コロナ対策のため、市内のすべての幼稚園、保育園と、小中学校にあるトイレの手洗い場を自動水栓に改修する方針を固め、関連予算案を12月議会に提案します。これを含めたコロナ対策の補正予算案はおよそ15億円で、財政調整基金を取り崩して充てることになります。

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これは19日(金)に開かれた上越市の定例記者会見で明らかになりました。それによりますと、市内の幼稚園、保育園、小中学校のトイレの手洗い場を自動水栓にする予算案は1億4310万円。これは先週就任した中川市長の肝入りで盛り込まれました。

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このほかコロナ禍による経済対策では、まず事業者経営支援金に6億8700万円あまり。内訳は今年7月から11月までに一定以上売上げが減少した事業者を対象にした支援金の不足分、さらに新たな支援として12月から来年4月までに売上が減少した人を対象にしたものです。

また、市内の消費喚起に向けた3回目となるプレミアム商品券の発行や市内飲食店で使えるクーポン、宿泊料金を割り引くキャンペーンなどの事業に4億6000万円あまり。中小企業の新商品開発などを支援する事業に2億円が盛り込まれました。コロナ対策の補正予算案は15億円ほどで、ほかの予算も含めて17億円あまりを、財政調整基金の取り崩してあてることになります。

中川市長「コロナウイルス対策であれば、これからまた国の事業も追加で入ってくる可能性があるので、その場合には財政調整基金で出したものを財源の組み換えをして、その減りをカバーしたい。(財調の残高は)できれば100億円くらいでキープしたいが、ある意味コロナは非常事態。積極的に使っていかなければならない」

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このほか、12月議会では副市長の定数を2人から4人にする条例改正が提案されます。きょうの会見で市長は、野口和広副市長は留任することを明らかにしました。あわせて12月議会では、健康づくりや福祉行政を担当する新しい副市長1人が提案されます。残りの2人は、年度末の3月議会で起用する考えです。

さらに市長は、外部の人材から助言や提言を受けたいとして、政策諮問委員を1人、採用する考えです。委員の任期は来年3月31日までで、再任された場合は1年です。委員には報償金として職務1回あたり、4時間以内なら1万5000円、4時間を超えたら3万円を支払います。

「私の中では副市長は事業実行していく現場のリーダーになってもらう方。諮問委員は政策全般に関して意見をもらって、私のアイデアをさらに増幅させる、間違ったところは補正してもらう形なので、あくまで『諮問』で進めていくことになる」

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また、中川市長は、課題としている人口減少対策で一定の成果が得られるまでは、市長職の月給を15%カットすることを明らかにしました。

「公約の中で人口減少対策は喫緊の課題。成果をあげていく目標を高く掲げているので
真剣に取り組む姿勢を市民に示したい。成果が得られるまでにそんなに簡単に効果が出るわけではない。とにかく減少率が緩和するよう鋭意努力していくが結果が出るかどうかはわからない。」

上越市議会12月定例会は今月30日から15日間の日程となっています。

 

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