2021年08月25日 19:40更新

妙高市は感染症対策に役立てようと、独自の基金を設立して10億円を積み立てる方針を固め、9月議会の補正予算案に提案することになりました。このほか冬のスキーシーズンに向け、コロナ禍での観光業を支援しようと、宿泊費の補助やクーポン券を発行する方針です。

新型コロナの市内の感染状況ついて、入村市長は「いつ、どこで（感染するか）つかみづらい。喫緊の課題でゆっくりしていられない」と感染症対策を急ぐ考えです。

妙高市は新型コロナウイルスを含む感染症対策のため、新たに独自の基金を設立します。積み立ては10億円です。これは昨年度のコロナ対策費用と同額です。基金は感染の拡大で市民生活と経済に影響が出た場合や、感染予防などに役立てることになります。

入村市長は基金設置の背景について「国の手当てが今後、どうシフトするかつかめない。国がコロナをインフルエンザのような格好（扱い）にするかもしれない。（ワクチン接種で）個人負担を求められることがあった場合は、基金で応援したい」と話しました。

また冬のスキーシーズンに向け、妙高ツーリズムマネジメント（妙高観光局）が実施する観光キャンペーンの費用を補助します。具体的には、市内で宿泊した人に宿泊費3000円を補助したり、地域クーポン券1500円分を配ります。

このほか、市役所窓口に証明書を自動で交付する専用機械を設置するなど、感染症対応の補正予算として、10億5500万円あまりを盛り込みました。予算には国の地方創生臨時交付金を活用します。

また、妙高市が国のSDGsモデル事業などに選ばれていることから、観光地に電動自転車を導入するための環境整備や脱プラスチックを目指して、公共施設に給水器を設置、マイボトルを使う意識を高める事業などに6180万円あまりを盛り込みました。

補正予算の総額は12億5300万円あまりで、今月30日から始まる9月の市議会定例会に提案されます。