2021年07月25日 09:21更新

今年1月の大雪災害で、市民生活に混乱が生じたことを受け、上越市は除雪などの対応をどう改善するか検証に取組んでいます。21日はその中間報告が発表されました。それによりますと、市は除雪業者だけでなく、町内会や自主防災組織による除雪作業を支援する制度を検討していることが分かりました。最終報告は10月下旬にまとまる見込みです。

上越市は、今年1月の記録的な大雪で、24時間降雪量が観測史上1位となる103センチを記録しました。このため、市道の除排雪が追いつかなくなり、自宅から車が出せなくなるなど市民生活が混乱、市には8800件以上の苦情や問合せ電話がありました。

今年1月の様子

今後も大雪があった場合、除雪対応などをどう改善するか？市では、課題を12項目にわけて検証し、21日に中間報告を発表しました。それによりますと、当時多くの地域で住民が協力して道路の除排雪作業にあたったことから、今後は町内会や自主防災組織などによる作業になんらかの支援が必要だとして、具体的な制度を検討することにしています。

都市整備部の吉田仁史部長は「これはあくまで異常降雪の非常時のこと。町内会長へのアンケートの結果を踏まえ、人件費や燃料費などを支援したい」と説明しました。

そのほか「道路除雪管理システム」の改良を検討しています。このシステムは、除雪車がどこで作業しているかをリアルタイムで把握できますが、1月の大雪ではアクセスが集中し、通信エラーが多発しました。結果、閲覧が難しくなり、市当局ですら状況を把握できませんでした。

市雪対策室の桐木茂室長は「システムが動いていれば除雪が手薄のところはわかるが、1月11日からのおよそ二日間は断続的にエラーが発生し、除雪車が今どこにいるかもわからなかった。機械力に頼っていたと反省。すぐに解消するべき点」と話しました。

今年1月の様子

このほか、不足しているオペレーターの担い手や新たな除雪業者の確保などを検討する方針です。市では、今後国や県との連携を調整したうえ、最終報告書を10月下旬に公表する予定です。

さらに市では、除雪車に新型のナビシステムの導入を検討しています。これは住宅周辺にある障害物や雪押し場などの場所が細かく案内されるもので、土地勘のないオペレータでも、より安全に作業にあたることができるということです。8月下旬には、このナビシステムを使ったテスト走行を行うことにしています。