2021年03月15日 18:09更新

この冬の記録的な大雪で、上越市では生活道路の除雪が間に合わず市民生活に混乱が生じました。こうした中、市民が自発的に市道を除雪した事例が少なからずあったことを受けて、村山市長は「市民による共助が大切」だとし、作業などに対する市独自の助成制度を検討する考えを示しました。

これは15日開かれた上越市議会定例会で、議員からの質問に村山市長が答えて示しました。

上越市ではこの冬の記録的な大雪で、市道の除排雪が追いつかなくなり、自宅から車が出せなくなるなど市民生活に大きな影響が出ました。そのうち、大町5丁目の火防道路では、住民から自主的にブルドーザーで除雪してもよいかと議員に問合せがあったということです。

こうした事例を受け、15日の議会で市民自ら市道を除雪して物損などの被害があった場合、どうしたらよいのかと質問がありました。

これに対し、村山市長は「市民が共助で除雪することについては、これを生かす取り組みをしないといけない。大雪でなくても共助は地域を守り、人の心をつなぐので、制度については検討する必要がある」と答えました。

また、この冬、なかなか進まなかった歩道除雪について、安全な通学路を確保するため、より具体的な運用を業者同士で詰めるよう話し合うとしました。

このほか、大雪情報の発信で防災ラジオを使わなかったのはなぜかという質問に対し、市は「防災ラジオは地震や津波などで使うもので、大雪に関してはそぐわないと判断した」と説明しました。

議会の会期は今月22日までとなっています。