2021年02月10日 14:13更新

上越市の建築業にかかわる団体が、市の「住宅リフォーム促進事業」を来年度も継続するよう10日、野口副市長に要望書を手渡しました。

要望したのは、上越建築組合連合会など建築にかかわる18団体です。リフォーム促進事業は、リフォーム工事に最大10万円を補助するもので、平成22年からはじまりました。

市によりますと11年間の補助件数は1万409件で、総額9億6750万円でした。今年度は、5500万円の予算を組み、これまでのところ、5216万円を補助しました。それにともなう業者の請け負い額は、およそ124億円と、経済波及効果は12.8倍となっています。

一方、市では事業が当初の目的を達成したとして、補助制度を今年度末で廃止する方針を示していました。しかし、コロナ禍や大雪による建築業への影響は大きいとして、事業の継続を訴えました。

これに対して野口副市長は「みなさんの意を汲み、村山市長にお伝えする」と答えました。

上越建築組合連合会の藤田久幸会長は「今年度で終わりと言われていたが、コロナ禍や、35年ぶりといわれる大雪で建物の軒先や外壁が痛んでいるので、市からの助成があるとありがたい」と話していました。