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上越市 コロナ経済対策で一般会計に約14億円を追加

2020年07月22日 19:32更新 - 2か月前

上越市は新型コロナウイルスの影響で売上の落ちた中小企業などへの経済支援として、今年度5回目の補正予算を組むことになった。総額は14億円を超え、29日の臨時議会に提案する。

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今回提案される一般会計補正予算案は14億2,563万円。市が新型コロナ関連で補正予算を組むのは4月以降、5回目となる。具体的には事業者応援給付金の対象を拡大する。これまでは月の売上が前の年の同じ月より50%以上減少した事業者に20万円を給付していたが、それを20%以上50%未満減少した事業者に対しても、10万円を給付することに拡充した。対象見込みは2784件となる。また50%減少した事業者への給付についても、当初見込んでいた1500件を超えたため、追加の852件分を増額する。事業者応援給付金事業の拡大分として約4億4,800万円が追加された。

また経営環境が変わるなか、中小企業が新たな販路開拓や新商品・新サービスの開発などに取り組んだ場合、その必要経費を最大100万円、4分の3まで補助する。この事業には2億円を盛り込んだ。さらに感染予防を目的とした店舗の改装費用を上限20万円で100%補助する事業の申請受付期間を12月28日まで延長する。対象は、小売り、飲食、宿泊などの事業者で、約3億円を盛り込んだ。村山市長は会見で「市民や事業者を意識してこれまでの事業の不足分、市の見込みより多い申請については今回、躊躇することなく増額対応した」と話している。

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この補正予算案は来週29日に開かれる臨時議会で審議される。

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