2020年06月20日 08:14更新

新型コロナウイルスの第2波が予想されるなか、上越市議会はさらなる市民の安全確保や地域経済の立直しに向け、2回目となる提言の検討をはじめた。提言は9月議会までにまとめる方針。

上越市議会の新型コロナウイルス調査対策特別委員会は、4月下旬から今月上旬までの間、市民や中小企業などから新型コロナウイルスの影響についてヒアリングを行った。結果、寄せられた意見は187にのぼった。具体的には、観光業者から海水浴シーズンの集客が期待できないので経済支援は終息するまで続けてほしい。飲食業からは外食や宴会がいつから再開できるか、市民が外へ出ることを後押しする支援が欲しい。また、建設業者からは少雪にコロナが重なり、解雇も出てきているなどの意見があった。

19日開かれた委員会ではヒアリングの意見を踏まえながら、ウイルスの第2波を想定して意見が交わされた。

委員からは「第2波に向けて体力をつけさせること。医療など色々な問題が出てくるので、その観点から第2波の防止が必要。そして、市長にこの2つの観点から対策を求めていくことが大事」「具体的にやってほしいという意見をたくさん積み残している。1ヶ月経っても解決していないものもあるので、1回チェックしておかないといけない」「今後に向けて違った視点でチェックする。議会として何ができるか、第2弾の緊急提言に持っていける体制をとることが大事」「今はアフターコロナに対しての展開を予測して、準備する期間ではないか」などの意見が出た。

委員会は来月いっぱい議論したうえ、9月議会へ向けて、市への提言をまとめていく方針。