2020年05月26日 20:48更新

新型コロナウイルスの感染予防対策で、福祉施設の状況はどうなっているかを調べようと、上越市議会が26日市内の「さくらメディカル」でヒアリングを行った。

ヒアリングを行ったのは、上越市議会の新型コロナウイルス調査対策特別委員会。26日は、県内大手の福祉事業者「さくらメディカル」の会長など3人から、ウイルス対策をめぐる現場の問題や市への要望などを聞いた。

 さくらメディカルの鈴木鏡子 常務取締役は訪問サービスについて「近所の人から自粛のなか、訪問サービスが入るのはいかがなものか。こういう時期なのに訪問に来たのかという声があり、サービスが中止になった。お風呂を楽しみにしていた人がその一言でサービスを受けられなくなった。とても悲しいことなので、市からそんなに心配しなくてもよいなど情報発信があればよかった」と話した。

このほか、緊急事態宣言の発令中にもかかわらず、利用者の家庭では他県から家族が帰省していることが少なからずあったことが明らかになり、市には早めに回覧板などで注意喚起を呼びかけてほしかったという意見があった。

新型コロナウイルス調査対策特別委員会の滝沢一成委員は「福祉の現場は身体接触があるので3密にならざるおえない。福祉ではどんな不安があるかわかった。今後も市へ提言をしていきたい」と意気込んだ。