2020年04月23日 18:37更新

県がウイルス感染拡大防止のため、商業施設などに休業要請したことを受け、妙高市は市独自の支援策も必要として、来月連休明けに商工観光関係者などと意見交換会を開くことが分かった。

これはきょう開かれた妙高市議会全員協議会で明らかになった。市によると大型連休明けの来月8日（金）、商工、観光、旅館、飲食関係の団体などを集め、連休を含めた経営状況や今後の課題について話し合う。そのうえで、休業補償は難しいとしながらも、どのような支援ができるかを検討する方針。今のところ各団体から要望はないというが、今週に入っていくつかの事業主から個別の要望が届いているという。

また協議会では、小中学校の休校が連休明け以降も延びる可能性が指摘され、保護者が昼食を用意するのは大変だろうという声が上がった。そのうえで、客が減った飲食店が弁当を販売している状況をふまえ、「市が弁当代を一部補助して、給食費並みの価格で子どもたちに届けてはどうか」といった提案があった。市側は可能かどうかを含め、検討していくと答えた。

また、市では肌に触れずに体温を計ることができる非接触型体温計を60本購入し、認定こども園や保育園、小・中学校、特別支援学校に配置することを明らかにした。納期は来月末の見込み。