2020年04月09日 16:26更新

新型コロナウイルスの国内感染拡大によって、上越市内の小売業やサービス業を中心に影響が出ている中、市内の経済状況について情報を共有する会議が9日、市役所で開かれた。市は事業所を支援しようと、補正予算もふくめた対応を来週中にも打ち出す方針。

会議は冒頭の挨拶のほかは非公開で行われた。商工会議所や金融機関、ハローワークの代表など10人が出席し、中小企業の経営状況や、各機関の相談窓口、支援事業の受付状況などを共有した。このうち上越商工会議所は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会員企業への緊急アンケートを3月17日にまとめた。2,030事業所中464社が回答（回答率22.8％）。それによると新型コロナウイルスにより「事業に影響があった」と答えた企業は、小売業で75.6％、サービス業で57.8％にのぼっている。また今後の見通しについては、建設、製造、卸売、小売、サービスの5業種で74.8％で「影響が出ると思う」と答えている。こうした状況を踏まえ、会議では今後の支援をどう進めるか話し合った。

上越市産業観光交流部の小田基史部長は会議後の取材で「具体的なところでは、雇用調整助成金は専門家に頼まないとなかなか申請できない、助成をしてもらいたいなどの意見があった。終息が見込めない＝収入が見込めないということで、事業者はそこが一番の不安。長期借入も借りるとしても収入が見込めないと返済ができるか迷っている事業者が多いと聞いた。まずは国の経済政策が発動されるまでの間の手当てをしていきたい。」と話した。
市では会議の内容をふまえ、来週中にも支援への対応を固める方針。