2022年06月30日 17:01更新

上越市の中川市長は、各区でのまちづくりを支えてきた地域活動支援事業を今年度を最後に廃止し、その代わり「元気事業」と名付けた地域づくりの予算枠を来年度設ける方針です。そのため、各地域協議会に対し、ベースとなる予算案を9月までに提案するよう求めています。こうした中、中川市長は30日に開いた記者会見で、各地域協議会が締め切りまでに提案できなかったとしても、来年度、地域の予算がなくなることはないとしたうえで、具体的な対応については即答せず、9月に考えを話したいと答えるにとどまりました。

これは30日の定例記者会見で明らかになりました。その中で市長は、今年度で地域活動支援事業を廃止し、代わりに来年度から進める「元気事業」について、各地域協議会には3つのポイントで取組んでほしいと話しました。

中川市長
「①地域の意見を聞く、②宝を調査、③地域のビジョンや方向性。予算編成は市の職員がやる」

また、元気事業の予算案づくりが9月の締め切りとなっていることから、間に合わない地域協議会が出た場合は、来年度の地域づくりができなくなるのかという質問に対し、市長は…。

中川市長
「元気事業であろうが地域独自予算であろうが、地域にお金がつくことは変わらない。令和5年度の地域予算はなくならない。（詳細は）9月に考え方を話したい」

（元気事業の）問い合わせや相談について、中川市長は「作っている最中なので、問い合わせはない」と答えていました。そのうえで、地域活動支援事業については、改めて今年度で廃止する考えに変わりはないと明言しました。