2020年02月14日 12:09更新

上越地域振興局は13日、農林振興部の職員がメールを誤った宛先に送信したため、管内にある森林組合の情報が流出したと発表した。法人情報を外部に持ち出す場合は所属長の許可がいるが、この職員は許可を得ていなかった。

流出したのは、上越市または妙高市にある森林組合の補助事業に関する収支関係資料と、これに関連する法人指導計画書。農林振興部の職員が自宅で書類のチェックをするため、森林組合に関する資料を個人アドレスへ送信した。しかしメールが受信できず、この職員が送信アドレスを確認したところ、宛先を間違えていたことが分かった。メールには地域振興局の職員2人のメールアドレスも含まれていた。

県では個人情報や法人情報を持ち出す場合は所属長の許可がいるが、この職員は許可を得ていなかった。

上越地域振興局では13日、関係者のもとを訪れて謝罪した。今後は再発防止策として情報を持ち出すための手続きや制限、情報セキュリティに関する教育、メールを送信際のチェック体制の強化を徹底するとしている。