2019年04月08日 11:51更新

上越労働基準監督署は8日、労働基準法及び最低賃金法違反の容疑で、上越市鴨島2丁目で建設業を営んでいた54歳の男を、新潟地方検察庁高田支部へ書類送検した。

書類送検されたのは、上越市鴨島2丁目の建設業、株式会社ジャパン･コンサルティングと株式会社クリアの代表取締役。

男はジャパン･コンサルティングの代表取締役として賃金支払いの責任を負う者であるが、労働者2人に対し、昨年5か月分の賃金、合計112万2,852円全額を支払わなかったもの。

またクリアでも、労働者11人に対し6か月分の賃金、合計683万2,595円全額を支払わなかったもの。

なお、両社は平成31年1月31日で事業活動を停止している。