2019年03月19日 11:54更新
本社(長野市川中島町)
長野県や新潟県などで婦人服を中心とした衣料品店を経営する株式会社ロン・都が3月18日、長野地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全及び監督命令を受けた。負債は約34億1,200万円とみられている。
上越店(上越市新光町1-5-2)
帝国データバンクによると、ロン・都は、1967年3月に設立された婦人服を中心とした衣料品小売業者。長野県内の主要都市や隣県などに郊外型大型店、さらにショッピングセンター内にテナント店を構えるなど、多店舗展開を図り、業容を拡大していた。
本社(長野市川中島町)
ピーク時には長野県内外に30近い店舗を構え、レディース、メンズなどを幅広く扱い、99年2月期には年売上高は約71億4,600万円を計上、長野県内最大手の衣料品小売業者として高い知名度を誇っていた。
しかし、長野新幹線の開通に伴い客足が首都圏方面に流れた他、近年はファストファッションやネット通販などの台頭により競合が激化。売上の減少に歯止めがかからず、2018年2月期の年売上高は約20億5,900万円まで減少。
損益面も減収の影響で赤字決済が多発し、資金繰りが悪化。店舗のスクラップ&ビルドを進める一方、金融機関などの支援も得て経営改善に努めてきたが、抜本的な再建を目指し、今回の措置となったものとみられる。
負債は約34億1,200万円。
3月22日午後3時30分から、長野バスターミナルで債権者説明会を開催する予定。
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