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妙高市 新年度予算案 2.1%減 200億規模に

2018年02月19日 17:30更新

妙高市の平成30年度一般会計予算案は、今年度より2.1%少ない200億3,000万円になることが分かった。新規事業としては、住民票などをコンビニエンスストアで受け取れるサービスの開始や、3つの保育園の統合計画などの予算が計上されている。

180219_記者会見

これは19日に開かれた定例会見で明らかになった。それによると妙高市の新年度予算は、200億3,000万円になる見込み。前年よりも2.1%(4億3,000万円)減額。その理由として入村市長は、今年4月開園の和田保育園の移設や、にいがた妙高はねうま国体事業が終わることなどを挙げた。

その上で、新年度が総合計画の4年目であり、戦略の成果を出す「仕上げの年」に位置付けるとした。

「今回の予算には出ていない“隠れ予算”がいくつもある。これは国費で動くので、これを入れると数十億円増える。国費100%だから市の予算には入っていない。これを入れると例年になく予算は増えると思う」と市長。

住民票などコンビニで受け取りサービス
新しい事業としては、マイナンバーカードを使って、国内のコンビニで住民票や戸籍謄本などの証明書を受け取れるサービスを来年2月から始める。料金は役所の窓口よりも50円安くなる。

 

保育園の統合計画
この他、第三保育園、斐太南保育園、矢代保育園を統合する計画にもとづき、基本設計の経費などが計上されている。統合の背景には、園児の減少や、施設の老朽化、築20年から40年近いということがある。新しい保育園の建設は、新井小学校に近いところで調整中ということ。開設は3年後の予定。

 

4期目最後の予算編成
新年度は入村市長4期目として最後の予算編成になる。その上で、秋に予定される市長選挙を意識した予算案になったのかという記者の質問に対し、入村市長は「まだ(選挙という)状況ではない。今年度はこの予算でがんばろうという状況」と答えた。

妙高市の平成30年度予算案は、来月2日からの3月議会で審議される。

 

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※2018年2月19日ニュースLiNKで放送 初回18:30~

 

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