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中川市長 宮越議員との政策協定の真意明かす

2022年03月24日 18:30更新

去年秋の上越市長選挙で、中川市長と政策協定を結び選挙を支援した宮越馨さんが、来年度予算案に協定の内容が生かされていないとして、24日に開かれた上越市議会の一般質問で市長にその真意を問いました。

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宮越議員
「今回の予算案をみて、不可解で大変不足な気持ちになっている。あなたは、選挙は厳しいから応援してほしい、指導してほしいと言ってきた。私は期待をこめて、政策協定まで結び応援した。しかし、期待どころか私の政策がほとんど予算に反映されていない」

宮越馨議員は、去年の上越市長選挙で立候補していた中川市長に、自分の政策を託したいとして、自らの出馬をあきらめ、政策協定を結んだうえで支援しました。結果、中川市長は相手候補に8000票ほどの差をつけて当選しました。

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去年10月 「政策協定」発表記者会見

しかし、来年度予算案に、政策協定の内容が1件も盛り込まれなかったとして、宮越議員は24日の一般質問でその真意を問いました。

それに対し、中川市長は次のように答えました。

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中川市長
「新年度予算は、議員の提案を参考にしながら、厳しい財政状況で公約を実現するため、各種施策や行政サービスの在り方について内容や手法を十分に精査して『いますぐ実行すべきこと』『中長期的な視点で実行すべきこと』を見極め、市長として自己決定、自己責任の下編成した」

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宮越さんが協定の中でも、もっとも重要としていたのが「子ども年金」制度です。人口減少を止める政策として、子育て世帯に対し3人目以降に月5万円を支給する制度ですが、中川市長は「人口減少を止める効果はないものとして見送った」と答え、その理由を次のように話しました。

中川市長
「今後生まれる第3子以降の児童1人当たり月額5万円を支給する制度では、対象児童が高校を卒業する18年目で、21億6000万円の一般財源を要する。今後の市の財政運営に多大な支障が生じる。国全体ではなく当市だけで行っても、人口減少への抑制効果が向上するとは想定しがたいため、制度の導入を検討するに至らなかった。そのため、関連するニーズ調査の実施を見送った」

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このほか、中川市長が設置を要望していた諮問委員会について、議員から質問がありました。委員会は、市長が民間からのアドバイスを求めたいとして12月議会で提案しましたが、諮問委員の目的が不透明だとして否決されていました。

議員は「誰を諮問委員に考えているのか」「委員は1人でなく、複数おくべきではないか」などと問いただしました。

中川市長
「委員の構成や役割、選考や選任方法などの詳細については、今後議論を本格化する人事改革プロジェクトのなかで、行政組織の在り方や副市長の体制などとともに、改めて検討を進めていく」

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