2022年01月24日 16:52更新

コロナ不況が続く中、広く経済効果のある上越市の住宅リフォーム事業を、来年度も継続してほしいと、建築関連の組合が24日、野口副市長に要望しました。

要望したのは、上越建築組合連合会などです。住宅リフォーム事業は市民が住宅を改修する際、その費用の一部を補助する制度です。建築業をはじめ、電気工事や板金など、さまざまな仕事に経済効果があります。今年度は、予算1億円に対し、例年の3倍近い過去最高の2753件の申請がありました。これは去年1月の大雪被害があったためで、抽選で845件に1件あたり最大15万円が補助されました。

上越建築組合連合会 藤田久幸会長
「豪雪で軒先が折れた、外壁が傷んだといった申し込みが多かった」

きょうは、来年度も今年度並みの事業規模にしたうえ、これまで同様、過去に事業を活用した人でも申請できるよう求めていました。要望を受けた野口副市長は「経済効果が予算の10～13倍ある。期待に沿うよう中川市長に報告したい」と答えていました。

組合によりますと、家の老朽化など自宅を改修する人が増えているということです。

上越建築組合連合会 藤田久幸会長
「助成金があればパンフレット代わりにお客さんと話をして工事をしている。この制度を使ったほうがお客さんも喜ぶし、リフォームが多ければ私たちも助かる」