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飲食店に時短要請 現状の厳しさ訴える声も

2022年01月21日 14:25更新

新潟県に21日から「まん延防止等重点措置」が初めて適用されました。これに伴い、2月13日までの24日間、県内全域の飲食店に営業時間短縮などが要請されます。上越市では20日、職員が市内の飲食店をまわって協力を求めました。一方、これまで度々営業制限を受け入れてきた飲食店からは、現状の厳しさを訴える声もきかれました。

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飲食店への時間短縮要請は、1月21日から2月13日までの24日間です。営業時間は、午前5時から午後8時までとなり、酒類の提供は禁止です。ただし「にいがた安心なお店応援プロジェクト」の認証店となっている店舗は、午後9時まで営業でき、酒類の提供も午後8時まで可能です。

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上越市では20日、市の職員100人以上が手分けして市内の飲食店1255店舗をまわり、協力を求めました。

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上越市西本町にある「鳥まん」では、認証を取得しているため午後9時まで営業できます。しかし、感染が再拡大した年明けからは、8時以降の来店がゼロの日も多いと明かしました。

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荒納繁浩 店長
「まん延防止等重点措置が出る噂が出た時点で、翌日から2月下旬までキャンセルの電話が相次いだ。大規模な宴会はもちろん、少人数のものも近々では全滅」

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鳥まんは、認証店として店内の消毒を徹底し、1メートル間隔を開けるために1テーブルの人数を制限するなど、基準を守っています。また、県が抜き打ちで行う「フォローアップ調査」にも合格しました。

常連だという来店客は「この店はテーブルの人数制限なども厳しくやっている。徹底していて、安心して来られる店」と話していました。

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荒納店長は、他の業界にはない協力金がもらえることに感謝と申し訳なさを感じる一方で、今回の要請に納得できない部分もあるといいます。

荒納店長
「半年近く、認証店の厳しい基準を守り続けてきた。酒を提供できる環境はありがたいが、それ以外では非認証店と同じだったり、酒を出す出さないで協力金の額が違うのは、その環境下を守ってきた対価としては違うのではないか」

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鳥まんでは社員やパートのほか、宴会要員として学生アルバイト4人を雇っています。しかし、年明けからはほとんどシフトに入れられない状態だということです。

荒納店長は「経営が立ちいかない状況が続いている。人を雇って黒字になる状態はない。補助金や協力金をもらえるのは大変ありがたいが、店を維持するのには相当な経費がかかり、売り上げがついていかないのがコロナ禍の現状。歓送迎会シーズンの3、4月に元に戻るような印象にならないと、店がもたない」と、これまでにない危機感があると話します。

なお、今回の措置で飲食店での利用は、同一グループ同一テーブルで4人までとなります。 

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