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上越市 市民いこいの家浴室 施設存続求め署名1511筆提出

2021年11月30日 13:21更新 - 2か月前

日帰り温浴施設として親しまれている上越市石橋の市民いこいの家の浴室が、今年度末で廃止とされている中で、施設の存続を求める1500筆あまりの署名が29日、上越市に提出されました。

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署名は市民団体「市民いこいの家を考える会」が、今年7月から9月末までに、直江津地区を中心に戸別訪問して、1511筆を集めました。会のメンバー7人が市福祉部の笠原浩史部長をたずね、署名を手渡しました。

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市民いこいの家は平成6年に建設された日帰り入浴施設です。市は公の施設のあり方を見直す中で、いこいの家について、老朽化と採算性の面から今年度末で廃止する計画です。市によりますと、令和元年度の利用者はおよそ4万9000人、その8割にあたる3万9000人が入浴利用でした。利用料収入は昨年度で913万円だった一方、施設の維持管理費は年間およそ3000万円で、2000万円の赤字となっています。

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考える会では高齢者の集う場所が消えては困ると、存続を求める要望書を去年12月に市に提出しています。 会のメンバーは「一人暮らしの高齢者が増えている。押し車で行ける距離で利用者も多い」「直江津地区には入浴施設がないのでぜひ存続を」など市当局に改めて存続を要望しました。

笠原部長は「温浴のところに多額のお金がかかっているのも事実。将来続けていったら人口減少となり、子どもや孫の世代に負担をどう軽減していこうかという点で市は動いている。頂いた意見は中川市長に届ける」と話していました。

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その上で笠原部長は、入浴施設を廃止した後は春日山荘趣味教室の開催場所として利用する考えを明らかにしました。市では計画に沿って、来年1月中をめどに直江津地区協議会に施設の廃止を諮問するということです。

考える会の阿部正義代表は「市長の就任記者会見では市民目線で市政を運営していきたいと言っていた。その点はぜひ新しい中川市長に希望を持っている」と話していました。

 

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