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部活動の地域移行を前に 実例を用いて関係者で情報共有 

2021年11月28日 19:03更新 - 2か月前

スポーツ庁が再来年度から休日の部活動の地域移行を段階的に進めるのを前に、28日、スポーツ関係者や教育関係者向けの研修が上越市頸城区のユートピアくびき希望館で行われました。

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スポーツ庁は部活動を教員が担う必要のない業務として、休日の指導や大会への引率を地域の人材が担うよう令和5年度から段階的に進めます。また、現状、教員が専門外のスポーツを指導している場合も多く、そのスポーツに特化した地域の人材が指導することで生徒がより専門的な知識を得ることができるとしています。 

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28日は、スポーツ関係者や教育関係者、約90人が参加しました。研修では、すでに部活動の一部をNPOが担っている三和区での取り組み事例が紹介されました。

さんわスポーツクラブでは平成29年度から部活動の一部をジュニアクラブの指導者やスポーツの経験がある保護者などが担当しています。支援をはじめた当初の三和中学校は、少子化に伴い教員の数が減少、校長・教頭を含めて8人しかいませんでした。しかし、部活動は8種類ありました。

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中学校から依頼を受けたクラブは、指導者を派遣し、指導者は休日のほか、平日の午後5時以降の指導も行います。上越市からの補助金や保護者からの月会費で指導者への謝礼や交通費を負担しています。スポーツクラブの松井和代さんは、保護者からのアンケート結果を紹介し、「利点として、顧問が専門外でもスムーズに運営することができる。反対に、欠点として部活動なのに月会費の請求があるなどがあがった」と話しました。 

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また、実際に支援を依頼している三和中学校の石野秋広校長は、「昔からの地域と学校とのつながりのおかげで支援をしてもらえる。これからも協力して子どもたちの活動を支えていきたい」と話しました。

実例を聞いた参加者は「具体的な事例が聞けて参考になった。各団体で実状は変わってくるので見極めながら整備していきたい」と話していました。

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県スポーツ協会スポーツ推進課課長の澁谷健一さんは「地域に移行するといっても受け皿となる団体が必要。学校と団体の風通しを良くしていけるよう情報を共有していければ。」と話していました。

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