2021年11月24日 16:50更新

コロナ禍で飲食業の経営が厳しいとして上越市内の飲食関係者でつくる7つの組合が24日、中川市長に経営支援を求める要望書を提出しました。

要望書を出したのは上越市内の飲食店や食堂などでつくる7つの組合です。この日は喫緊の課題として、年末年始の忘年会、新年会を市役所の各部局で積極的に開いてほしいと要望しました。

中川市長は今月12日、自らビデオメッセージを市のホームページで発信し、感染対策を徹底したうえでの積極的な飲食店の利用を呼びかけています。

組合ではこのメッセージを踏まえ、今後も継続的に市民に対して呼びかけをしてほしいと市長に求めました。そのなかで「市長のメッセージは効果的だった。客の間でも『あれは効いたね』と話がでていた」「止まっていた人の流れが戻り、町がにぎわうように市の助けを期待している」などの声がありました。

一方で「事業所での宴会自粛が解けず、大人数の利用がない」「2次会で使う店が厳しい」など、切実な声も上がりました。そのうえで、スナックなどを対象にしたプレミアム商品券の制度創設などを要望しました。

中川市長は「市民と職員の意見をもとに、ブレーキとアクセルを加減しながら支援していきたい」と答えました。

なお上越市は、コロナの経済対策として事業者経営支援金や3回目のプレミアム商品券の発行、市内飲食店で使えるクーポンなどの事業支援を盛り込んだ15億円ほどの補正予算案を、12月議会に提案することになっています。

直江津社交飲食組合の髙島幸生組合長は「急にV字回復はしないが、少しずつ回復することを希望している。それまで耐えて安全対策をとりながら、お客さんを待ちたい」と話していました。