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上越市長選挙前に市政課題を考える③~医療・子育て~

2021年10月28日 16:21更新 - 1か月前

今月31日は上越市長選挙の投票日です。JCVでは今週、主な市政課題についてお伝えします。今回は「医療・子育て」です。

211027_上越市長選 市政課題③ 医療・子育て

塚田こども医院 塚田次郎 院長
「上越市も人口減少が進んでいる。15年間で子どもの生まれる数が4割減っている。衝撃だ。これからまだ少なくなる。健診、予防接種は数年前、数十年前と比べると少なくなっている」 

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上越市栄町にある塚田こども医院の塚田次郎院長です。塚田院長は、30年以上の診察を通じて、子どもを産み育てる環境が年々厳しくなっていると実感しています。

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上越市創造行政研究所によりますと、3年前の2018年、20代と30代の女性はおよそ1万7000人で、20年前と比べ3割減りました。これはそのまま生まれてくる子どもの減少につながります。

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上越市創造行政研究所 内海巌 副所長
「子どもの生まれる数が最近の1年間は1200人を切る。30年ほど前と比べ半分近く減っている。女性の人口、20~30代が減っているのが大きな要因」

その背景には社会で働きたい、活躍したいという女性の意識の高まりがあると研究所ではみています。

上越市創造行政研究所 内海巌 副所長
「女性の高学歴化が進んでいる。男女区別なく、能力を発揮できる職場、自分の能力を試す職場を求める女性が増えている。そのため、どうしても都会が魅力的に映る」

晩婚化が進み、はじめての出産年齢も上がる中、子どもをもつ女性にとって、上越市は働きやすい環境なのでしょうか?

塚田こども医院の隣りにある、わたぼうし病児保育室。ここは、病気で保育園や学校に通えない子どもを預かる市内で唯一の施設です。夫婦共働きや核家族が増える中、利用者は年々増えるばかりです。

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塚田こども医院 塚田次郎 院長
近年、年間3000~4000人を受け入れた。全国有数で、受け入れを断らずにやったため。この地域でも核家族化が進行し、頼りなる人がいないと負担が女性にいく。良いことではない状態になっている

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人口減少対策は待ったなし! 少子化を食い止めるにはどうしたらいいか? 上越市での子育て環境が改善されれば、地域だけでなく他所からの移住者にとっても大きな魅力になります。

上越市創造行政研究所 内海巌 副所長
(上越市から)大都市に住んでいる女性に思いをはせる。そういう人に寄り添える政策が打てれば、上越市外から女性が入ってくる。人口が増えていく

上越市の人口に占める20代、30代の女性の割合は1割弱で、これは全国平均より2割低い水準です。塚田院長は、20代、30代の女性を支える仕組みが必要だと訴えます。

塚田こども医院 塚田次郎 院長
「子どもを生み育てる20~30代の人口が少ない。何か対策をしなければ。安心できる職場、給与、経済的な対応をしっかりすることで、若い世代が生活しやすくなる。『子どもをつくろう』という気に持っていける。(新市長に期待することは)子育て支援、少子化対策として目先だけではなく、若い世代の生活を応援する視点。『市全体が応援している』とハッキリするものがほしい」


■候補2人の政策

市長選挙に立候補した中川幹太さんと野澤朗さんの掲げる、「医療・子育て」に関する主な政策です。

市長選ニュースCG-医療子育て

中川幹太さん
・医療介護予防のベンチャー企業を誘致
・病児保育のサポート制度をつくる
・介護保険料や健康保険料を安くする
・大学生、専門学生への奨学金給付

野澤朗さん
・コロナ対策に10億円の補正予算
・第一子からの子育て支援
・子育て中の相談制度を整備
・子ども医療費無償化の対象を広げる

JCVでは31日(日)夜9時から開票所のリージョンプラザ上越と中継を結んで、選挙の結果を速報でお伝えします。上越妙高タウン情報でも同時配信します。※タウン情報で視聴する場合は無料の会員登録が必要です

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