2020年04月21日 18:53更新

新型コロナウイルスの感染防止対策としてニーズが高まるテレワークをどのように導入するかを学ぶセミナーが21日開かれた。

セミナーを開いたのはICTやクラウドサービスを展開する株式会社JMiX。テレワーク、いわゆる在宅勤務は外出の自粛が叫ばれるなか、急速にニーズが高まっている。今回のセミナーはオンラインで配信され、上越地域の企業や団体から15人が受講した。

はじめに紹介されたのはMicrosoft社のクラウドサービス「Microsoft 365」のうちのソフトウェア「Teams」。これを使うとテレワークに欠かせないビデオ・Web会議を手軽に開くことができ、グループ内でのメッセージのやりとりやデータの閲覧・共有もできる。

また社内向けの閉じたデータ管理システムを使っている企業では、クラウド化やテレワーク用に社外でデータを共有することがむずかしい場合がある。セミナーでは外部から別のサーバーを介して、社内のサーバーにアクセスできる「リモートアプリケーションサーバー」が紹介された。テレワークに欠かせないデータの安全性も確保される。いずれも個人アカウントのアプリケーションを使わず、企業がライセンスを取得・管理したアカウントを使うことで一定のセキュリティが担保されるとしている。

同社のICT事業部、田西 正宏部長は「例えば『LINE』などは気軽に社員・顧客とチャットするなど便利に利用できるが、退職者などは会社の重要なやりとりも会社から持ち出すことにつながり、企業の損失となるため個人アカウントでの業務は基本推奨しない。企業がアカウントを用意してその中で使うようにすることで 、企業データを守ることにつながる。」と話す。その上で「新型コロナに関わらず大雪などリスクを侵して移動せずに自宅で通常業務することで、安全や生産性の向上につながる。意外と新しい産業も出てくるのでは。」と地元企業にテレワーク導入を呼び掛けている。

テレワークに関する相談は株式会社JMiXまで