2021年09月16日 16:45更新

来月行われる上越市長選挙に立候補を表明している、元副市長の野澤朗さんが16日、記者会見を開き公約を発表しました。

野澤朗さんは「さあ、進もう。新しい上越市へ」をスローガンに、政策の4つの柱と12の方向性を示しました。

4つの柱はプログラミングを学ぶ小中一貫校の設置、ふるさと納税10億円、アクティブスポーツを生かしたまちづくり、高田や直江津でまち歩きや観光などを進めるまちづくりです。そのうちふるさと納税では、13区などへの指名寄付の制度をつくり、それぞれの特産などを生かした返礼品を開発したい考えです。

また、政策の方向性のひとつとして、防災体制を強化するために、地域の土木建設業を支援したいと訴えました。

「土木事業者がどんどん減っている。合併前と比べて、土木建設事業費が4割以上減っている。そのため通常時に仕事がない。それなのに豪雪、豪雨などの災害時に助けを求めても成り立たない。一定の業務を提供して、業界の人材、後継者不足を助けながら、（防災体制のために）土木事業者に地域にいてもらうことが大事」

さらに野澤さんは新しい上越市へ向け、市の職員の意識改革に取り組みたいと話しました。

「外に出ないことも含めて、上層部だけが厚くなって現場が弱くなっていることを痛切に感じる。市役所を前向きに、市民のための組織に変えたい」

野澤さんは公約や政策をユーチューブで配信しています。

なお、市長選に立候補を表明している中川幹太さんは、先月18日に公約を発表しています。